個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です)。

あわじ島農業協同組合
代表理事組合長 森 紘一

(2005年4月1日制定)
(2016年6月1日改定)


1当組合が取り扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)

次のとおりです(後記4以下も併せてご覧ください)。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

2個人情報の主な取得元

当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

1.口座開設申込書や実施するアンケート等に、ご本人に直接、記入していただいた情報
2.商品やサービスの提供を通じて、ご本人からお聞きした情報
3.市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

※ 上記の他、当組合の業務・商品・サービス等に関して適切な対応を行うため、お電話の内容を録音させていただく場合があります。

3当組合が取り扱う保有個人データに関する事項(保護法第24条第1項関係)

次のとおりです。

1.当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
あわじ島農業協同組合
2.すべての保有個人データの利用目的
別掲「利用目的」のとおりです。
3.開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(1) 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、本所「リスク管理室」までお申し出下さい。
本所 リスク管理室  電話 0799-42-1397
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
             
          広田支所 電話 0799-45-1041
          倭文支所 電話 0799-46-0531
          松帆支所 電話 0799-36-2666
          湊 支所 電話 0799-36-2066
          津井支所 電話 0799-38-0210
          伊加利阿那賀支所 電話 0799-39-0167
          志知支所 電話 0799-36-5260
          榎列支所 電話 0799-42-2026
          八木支所 電話 0799-42-0020
          市 支所 電話 0799-42-0018
          神代支所 電話 0799-42-0022
          賀集支所 電話 0799-54-0831
          福良支所 電話 0799-52-1230
          阿万支所 電話 0799-55-0345
          灘 支所 電話 0799-56-0301
          北阿万支所 電話 0799-55-0560
営業日受付時間 月~金曜日 午前8時30分から午後5時

(土・日・祝日・年末年始(12/31~1/3)は休業)

(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
各支所・本所に備えている「個人情報開示請求書」および「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」に必要事項を記入のうえ、上記窓口にご提出、または郵送もしくはFAXにて送付ください。
(3) 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
ア. ご本人の場合は、運転免許証等の本人確認書類のご呈示(郵送等による場合コ ピーの同封等(「以下郵送等の場合に同じ」))が必要です。
イ. 代理人による場合は、委任状(請求者の実印の押印したもの、また当該印鑑の交付日より3か月以内の印鑑証明書を添付ください)が必要です。
さらに、法定代理人の場合は、請求者本人との続柄を証明できる住民票その他次の区分による書類の提出をお願いします。
a.法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
b.任意代理人の場合
本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状
(4) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
手数料500円のご負担をお願いします。
4.保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
本所 リスク管理室  電話 0799-42-1397
営業日受付時間 月~金曜日 午前8時30分から午後5時
(土・日・祝日・年末年始(12/31~1/3)は休業)

4個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお取引先の同意をいただいております。
  (1)  当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2)  下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
 
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
2. 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
(1)共同利用するデータの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2)共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  • ア.全国銀行協会の正会員
  • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
(3)利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保 護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)。
(1)当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 0120-540-558/03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(2)同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
 http://www.jicc.co.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
 http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

5第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
 この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

6外部委託をしている主な業務

当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に 取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。


  1. 情報システムの運用・保守に関する業務
  2. お送りする書面の印刷または発送業務
  3. 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

7共同利用に関する事項(保護法第23条第4項第3号関係)

保護法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意 を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

1.全国共済農業協同組合連合会および当組合の関連会社である(株)アグリアイランド、 あわじ島まるごと(株)との間の共同利用
(1) 共同利用するデータの項目
  • ア.氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
  • イ.契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
  • ウ.決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
  • エ.その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
(2) 共同利用する者の範囲
当組合および全国共済農業協同組合連合会、(株)アグリアイランド、あわじ島まるごと(株)
(3) 共同利用する者の利用目的
  • ア.契約引受の判断
  • イ.契約の継続・維持管理
  • ウ.共済金等の支払
  • エ.約款等に定める契約の履行その他契約に基づく契約者サービス
  • オ.市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • カ.業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • キ.当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
(4) 個人データの管理について責任を有する者
当組合
2.兵庫県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
(1) 共同利用するデータの項目
  • ア.氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
  • イ.借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
(2) 共同利用する者の範囲
  • ア.当組合
  • イ.兵庫県信用農業協同組合連合会
  • ウ.農林中央金庫
(3) 共同利用する者の利用目的
JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取組み
(4) 個人データの管理について責任を有する者
当組合
3.土地改良区等との間の共同利用
(1) 共同利用するデータの項目
ア. 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
イ. 農家世帯主名、住所・電話番号
ウ. 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
(2) 共同利用する者の範囲
当組合、市町村、土地改良区、農業委員会
(3) 共同利用する者の利用目的
  • ア.地域の農業ビジョンの策定
  • イ.農作業受委託事務
  • ウ.農地の集団化、作業計画等の調整
  • エ.権利移動の調整
  • オ.適地・適作の促進等の支援
(4) 個人データの管理について責任を有する者
当組合
4.兵庫県農業信用基金協会等との共同利用
(1) 共同利用するデータの項目
ア. 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
イ. 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
ウ. 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
エ. 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
オ. 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報。(法令等により取得制限のある事項を除きます)
(2) 共同利用する者の範囲
当組合、兵庫県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
(3) 共同利用する者の利用目的
  • ア.借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
  • イ.代位弁済後の求償権の管理
  • ウ.裁判・調停等により確定した権利の管理
  • エ.完済等により消滅した権利の管理
  • オ.上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
(4) 個人データの管理について責任を有する者
当組合
5.手形交換所等との共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
  このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
(1) 共同利用するデータの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
ア. 当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
イ. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ. 住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます。)
エ. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
オ. 生年月日
カ. 職業
キ. 資本金(法人の場合に限ります。)
ク. 当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
コ. 交換日(呈示日)
サ. 支払金融機関(部・支所名を含みます。)
シ. 振出金融機関(部・支所名を含みます。)
ス. 不渡事由
セ. 取引停止処分を受けた年月日
ソ. 不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(2) 共同利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.htmlをご覧下さい。
(3) 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

8備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等において、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載内容に付加されている部分については、その部分を優先させていただきますので、ご了承ください。

以 上

●個人情報を取得する際の利用目的
(保護法第18条第1項関係)

当組合は、お取引に伴い組合員等取引いただいている皆様方他から個人情報を提供いただいております。以下の内容は、お取引等に伴い入手する個人情報の保護とお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い、提示し説明するものです。

取 扱 事 業 利 用 目 的
信用(貯金、為替、両替、公共債窓販等法律により組合が営むことができる業務(以下同じ)をいい、貸出等与信に関する事業は別途規定しています)
共済
損害保険代理業
購買
農畜産物委託販売
農作業受委託
受託農業経営
営農指導
生活指導
加工
宅地等供給
児童福祉(保育所)
老人福祉、介護
冠婚葬祭
自動車整備
各種物品賃貸
生活指導
旅行事業
その他定款第7条に規定する事業


組合員管理
組合員等総合情報システム
  • (金融)商品(以下購買品等を含みます)サービス利用申込の受付
  • 本人の確認
  • 利用資格等の確認
  • 契約等の締結、維持管理
  • 契約等に基づく義務の履行・権利の行使及び必要により行うご家族等への連絡
  • 市場調査及び当組合が提供する商品、サービスの開発、研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体、提携企業等への提供
  • 当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報の提供等
  • 共済金等の支払い
  • 共済約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • 損害保険契約の勧誘、募集、締結等
  • 商品等の配達、配送
  • 費用、代金の請求、決済等
  • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 経費の賦課
  • 食品安全管理
  • 生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
  • 組合員に関する資格の管理及び会議、催事等の通知
貸出等与信に関する事業
  • 融資等の申込の受付
  • 本人の確認、利用資格等の確認
  • 与信の判断、与信後の管理(資産査定、決算事務等を含む)
  • 契約等に基づく義務の履行、権利の行使
  • 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
  • 信用保証機関、提携先の保険会社等への提供等
  • 当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
採用、雇用管理
  • 採用の可否の判断
  • 雇用の維持、管理
  • 外部の教育研修等利用先、健康保険組合等関係機関などの団体等への提供
  • 身元保証人等に対する当組合からの通知、連絡
●特定個人情報を取得する際の利用目的
(保護法第18条第1項関係)
事 務 の 名 称 利 用 目 的
組合員等に係る個人番号関係事務
  • 出資配当金に関する支払調書作成事務
  • 金融サービスに関する支払調書等作成事務
    (信用事業に関するもの)
  • 共済契約に関する支払調書作成事務
    (共済事業に関するもの)
取引先等に係る個人番号関係事務
  • 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
職員等に係る個人番号関係事務
  • 源泉徴収票作成事務
  • 財形届出事務
  • 雇用保険届出事務
  • 健康保険、厚生年金保険届出事務
●当組合の保有個人データの利用目的
(保護法第24条第1項第2号関係)
データベース等の種類 利 用 目 的
組合員名簿
  • 会議、催事のご通知、ご連絡
  • 組合員資格の管理
  • 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
  • 経費の賦課
  • 当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関するデータベース
  • 金融商品、サービス利用申込の受付
  • 本人の確認
  • 利用資格等の確認
  • 契約の締結
  • 契約等に基づく義務の履行、権利の行使
  • 市場調査及び当組合の提供する商品、サービスの開発・研究
  • 当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供
  • 与信の判断、与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)
  • 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
  • 信用保証機関、提携先の保険会社等への提供
  • 当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース
  • 申込の受付
  • 本人の確認
  • 共済契約引受の判断
  • 共済契約の継続・維持管理
  • 共済金等の支払
  • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品、サービスの開発・研究
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデータベース
  • 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
  • 経費の賦課
  • 与信の判断
  • 当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース
  • 本人の確認
  • 与信の判断、契約の維持・管理
  • 取引内容・履歴等の管理
  • 市場調査及び商品、サービスの開発・研究
  • 業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
  • 資産査定、決算事務等内部管理
  • 当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース
  • 個人番号関係事務の実施

(注)ご不明な点につきましては、本人さまからのお申出により遅滞なく回答させていただきます。