個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です）。
あわじ島農業協同組合
代表理事組合長 倉本満之
（2005年4月1日制定）
当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係）
別紙「利用目的」のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）
次のとおりです。
- １．当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称
- あわじ島農業協同組合
- ２．すべての保有個人データの利用目的
- 別紙「利用目的」のとおりです。
- ３．開示等の求めに応じる手続
-
- （１） 開示等の求めのお申出先
- 当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、以下までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
- 本所 総務部総務課 電話0799-42-5200
受付時間 午前8時30分から午後5時 - （２） 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
- 各支所・本所に備えている「個人情報開示請求書」および「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」に必要事項を記入のうえ、上記窓口にご提出ください。
- （３） 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
-
ア． ご本人の場合は、運転免許証等の本人確認書類のご呈示が必要です。 イ． 代理人による場合は、委任状（請求者の実印の押印したもの、また当該印鑑の交付日より３か月以内の印鑑証明書を添付ください）が必要です。
さらに、法定代理人の場合は、請求者本人との続柄を証明できる住民票その他次の区分による書類の提出をお願いします。
- ａ．法定代理人の場合
- 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
- ｂ．任意代理人の場合
- 本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
- （４） 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
- 手数料500円のご負担をお願いします。
- ４．保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
- 本所 総務部総務課 電話0799-42-5200
受付時間 午前8時30分から午後5時
共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）
法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
- １．全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
-
- （１） 共同利用するデータの項目
-
- ア．氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
- イ．契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の契約関連情報
- ウ．決済口座、掛金払込、共済金等代金支払の取引内容その他の取引関連情報
- エ．その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
- （２） 共同利用する者の範囲
- 当組合、全国共済農業協同組合連合会
- （３） 共同利用する者の利用目的
-
- ア．契約引受の判断
- イ．契約の継続・維持管理
- ウ．共済金等代金の支払い
- エ．約款等に定める契約の履行その他契約に基づく契約者サービス
- オ．市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
- カ．業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- キ．当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
- （４） 個人データの管理について責任を有する者
- 当組合
- ２．土地改良区等との間の共同利用
-
- （１） 共同利用するデータの項目
-
- ア．農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
- イ．農家世帯主名、住所・電話番号
- ウ．作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
- （２） 共同利用する者の範囲
- 当組合、市町村、土地改良区、および農業委員会
- （３） 共同利用する者の利用目的
-
- ア．地域の農業ビジョンの策定
- イ．農作業受委託事務
- ウ．農地の集団化、作業計画等の調整
- エ．権利移動の調整
- オ．適地・適作の促進等の支援
- （４） 個人データの管理について責任を有する者
- 当組合
- ３．兵庫県農業信用基金協会等との共同利用
-
- （１） 共同利用するデータの項目
-
ア． 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報 イ． 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報 ウ． 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。） エ． 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報 オ． 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報。（法令等により取得制限のある事項を除きます） - （２） 共同利用する者の範囲
- 当組合、兵庫県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
- （３） 共同利用する者の利用目的
-
- ア．借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- イ．代位弁済後の求償権の管理
- ウ．裁判・調停等により確定した権利の管理
- エ．完済等により消滅した権利の管理
- オ．上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
- （４） 個人データの管理について責任を有する者
- 当組合
- ４．手形交換所等との共同利用
- 手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお取引先および当座取引開始をご相談されたお取引先の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っております。 -
- （１） 共同利用するデータの項目
- 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
-
ア． 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書） イ． 当該振出人について屋号があれば、当該屋号 ウ． 住所（法人については所在地） エ． 当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） オ． 生年月日 カ． 職業 キ． 資本金（法人の場合に限ります。） ク． 当該手形・小切手の種類および額面金額 ケ． 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 コ． 交換日（呈示日） サ． 支払金融機関（部・支所名を含みます。） シ． 振出金融機関（部・支所名を含みます。） ス． 不渡事由 セ． 取引停止処分を受けた年月日 ソ． 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協 - （注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
- （２） 共同利用する者の範囲
- 各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
- （注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧下さい。
- http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
- （３） 共同利用する者の利用目的
- 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
- （４） 個人データの管理について責任を有する者
- 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
| １． | 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお取引先の同意をいただいております。 | ||||||||||||||||
| （１） | 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお取引先の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 | ||||||||||||||||
| （２） | 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 | ||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
| ２． | 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。 |
|
|
| ３． | 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保 護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 |
| ４． | 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）。 |
|
備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等において、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載内容に付加されている部分については、その部分を優先させていただきますので、ご了承ください。
以 上
- ●個人情報を取得する際の利用目的
- （法第18条1項関係）
- ●当組合の保有個人データの利用目的
- （法第24条第１項第２号関係）
当組合は、お取引に伴い組合員等取引いただいている皆様方他から個人情報を提供いただいております。以下の内容は、お取引等に伴い入手する個人情報の保護とお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い、提示し説明するものです。
| 利用目的 | 取扱い事業等 |
|---|---|
|
信用（貯金、為替、両替、公共債窓販等法律により組合が営むことができる業務（以下同じ）をいい、貸出等与信に関する事業は別途規定しています） 共済 損害保険代理業 購買 農畜産物委託販売 農作業受委託 受託農業経営 営農指導 加工 宅地等供給 児童福祉（保育所） 老人福祉、介護 冠婚葬祭 自動車等整備 各種物品賃貸 生活指導 旅行事業 その他定款第７条に規定する事業 組合員管理 組合員等総合情報システム |
|
貸出等与信に関する事業 |
|
採用、雇用管理 |
（注）ご不明な点につきましては、本人さまからのお申出により遅滞なく回答させていただきます。
