平成23年度
政府日銀は、昨年10月に政策金利を引き下げ、ゼロ金利を容認する追加金融緩和を実施、円高阻止と景気下支えに取り組む姿勢を見せていましたが、本年3月11日に発生した東日本大震災により状況が一変しました。わが国観測史上最大の大地震・大津波等により多くの人命が奪われ、さらに原子力発電所の事故により、住民の生活・農業生産に甚大な被害を及ぼしております。また、消費地の先行きが不透明な状況のなか、西日本の農業生産物を含む販売・生活環境まで影響を受ける結果となりました。
農業面では、昨年11月にＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、関係国との協議を開始することを閣議決定しました。いま日本がＴＰＰに参加すれば農業崩壊につながり、安全・安心な農作物が確保できなくなります。また、戸別所得補償モデル対策も、本年度から対象作物の拡充が行われ本格実施する予定となっており、今後の取り組み方針に注視が必要です。
「淡路島たまねぎ」が地域団体商標として承認され、さらなる野菜ブランドの確立に向け、品質管理の徹底と販売協力店制度の拡大、販売促進活動を通じて積極的なＰＲへの取り組み、営農、販売、購買各事業の連携による生産量の維持拡大、安全・安心な野菜の提供と野菜農家の経営安定を目指します。
信用事業では、支所・渉外の基本応対力の底上げと相談機能強化を発揮し、組合員をはじめ地域住民のメインバンクとして地域と共存しながら成長し続けるＪＡバンクを目指します。
共済事業では、組合員・利用者視点に立った事業に取り組み、多様な保障ニーズに対応するとともに、コンプライアンスを徹底し、丁寧かつ誠実な事業展開を基本に、全戸訪問活動を実施し、業務品質・信頼性の向上を図ってまいります。
和牛生産振興では、日本を代表する松坂肉や神戸牛の素牛生産地としての地位確立を目指し、「和牛生産振興助成事業」を継続的に実施、耕畜連携を図り地域複合経営を実践、畜産農家経営の安定を目指します。
組合員・地域住民の生活の総合的な支援を行うために、食と農を軸とした地域活性化に積極的に取り組み、食農教育を推進、農協の総合力を発揮して地域に貢献できる活動を行います。
また、組合員アンケート調査からは、農作物の栽培意欲は高いものの農業従事者の高齢化・後継者問題が浮き彫りとなり、10年先の農業生産を見据えた対応が必要となります。
今後は組合員の期待に応えるために各関係機関と連携をより高め、諸課題について精査・検討を加え、さらに計画に沿った総合力の発揮を可能とする経営を確立いたします。また、内部統制整備基本計画に基づく法令遵守の徹底、業務改善・効率化を通じて経営の信頼性も高めてまいります。
農協経営を取りまく環境は厳しい中ですが、生産農協として営農・販売事業を中心に農家所得の増大を図り、経営の安定・健全性の向上に努め、役職員一丸となって組合員の農協として本年度も各事業を展開してまいります。
